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【無料WEBセミナー】新型コロナウイルス感染拡大で株主総会はどうなる？新型コロナウイルスの感染拡大下における株主総会対応

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府からも、多数人が集まるようなイベントの開催の自粛が求められている状況にあります。
また、2020年4月7日には、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を実施区域とする新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がなされ、4月16日には全国に拡大されるなど、未曾有の事態が続いています。
しかし、会社法上、株式会社は一定の時期に株主総会を開催することが求められており、新型コロナウイルスの感染が拡大している現状においても株主総会を開催する必要があります。

決算期を迎えた企業としては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止しなければいけないという要請と、適法に株主総会を開催しなければいけないという要請の狭間で、どのように株主総会を運営すべきか悩ましい問題を抱えている状況にあります。

本セミナーでは、官公庁から公表されている新型コロナウイルスに関連する株主総会運営に関する情報を整理し、直近に開催された株主総会のうち特徴的な事例をご紹介した上で、主に6月に株主総会を開催する企業に向けて、Q&A方式で疑問点を解説します。

また、終了後にはZoomにて、ご参加者同士の交流会の開催を予定しております。法務担当者同士の情報交換の機会としてお役立てください。

プログラム

登壇者

講師：官澤 康平 弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

2011年東京大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院修了。2014年長島・大野・常松法律事務所入所。2019年8月、法律事務所ZeLoに参画。弁護士としての主な取扱分野は、M&A、ジェネラル・コーポレート、訴訟・紛争、危機管理・コンプライアンス、ルールメイキング／パブリックアフェアーズなど。

モデレーター：南 知果 弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

2012年京都大学法学部卒業、2014年京都大学法科大学院修了。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年4月、法律事務所ZeLoに参画。弁護士としての主な取扱分野は、スタートアップ支援、FinTech、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員を務めるなど、ルールメイキング／パブリックアフェアーズに関する業務も行っている。

開催概要

お申込み

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