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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府からはテレワークや時差出勤の推進が求められています。
企業においては、初めて直面する課題に臨時・緊急の対応が求められる中、理論的な整理をする余裕のないままに体制変更を余儀なくされている場合や、個別具体的なケースへの対応に迷う場面も多いのではないでしょうか。
首都圏においても緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大がストップしたわけではなく、諸外国では依然として猛威を振るっていることを考えれば、今後、新型コロナウイルス感染症発生以前の状況に完全に戻ることは難しいと思われます。
本セミナーでは、新型コロナウイルス感染拡大の危険があることを前提として経済活動を行う「WITHコロナ」「AFTERコロナ」も見据え、よくある質問を中心に、人事労務の実務の対応についてQ&A方式で疑問点を解説します。
＜こんな方におすすめです＞
・新型コロナウイルスに関する人事労務における対応に悩んでいる人事担当者や総務担当者の方
・人事労務に関して社内から相談を受けている法務担当者の方
| 16:55-17:00 | 開場 |
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17:00-17:40
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セミナー（40分）
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17:40-17:45
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アンケート回答（5分） |
| 17:45-18:00 | 質疑応答（15分／Zoomで実施） |
講師：味香 直希 弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業
2010年京都大学法学部卒業、2012年京都大学法科大学院修了。2013年はばたき綜合法律事務所入所。2017年法律事務所ZeLoに参画。 2018年2月～2020年1月金融庁証券取引等監視委員会出向。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、人事労務、危機管理・コンプライアンス、倒産など。就業規則の策定等、企業の労務環境整備に多数関与するとともに、労働審判・団体交渉等、紛争対応にも従事。
モデレーター：南 知果 弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業
2012年京都大学法学部卒業、2014年京都大学法科大学院修了。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年4月、法律事務所ZeLoに参画。弁護士としての主な取扱分野は、スタートアップ支援、FinTech、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員を務めるなど、ルールメイキング／パブリックアフェアーズに関する業務も行っている。
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開催日時
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2020年6月3日（水）17:00-18:00 |
| 視聴方法 |
お申込いただいた方へ、開催当日午前中までにお知らせいたします。開催当日の案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalforce.co.jpまでお問合せください。 |
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定員
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なし |
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受講料
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無料
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お問合せ
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株式会社LegalForce セミナー事務局
seminar@legalforce.co.jp |
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