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【無料WEBセミナー】緊急事態宣言下のテレワークから予測する法務部門のDX

コロナウイルスの感染拡大は、緊急事態宣言の解除という一つの節目を迎えました。しかしワクチンや治療薬の開発・安定供給という根本解決には至っておりません。早くも感染拡大の第二波に関する報道も目立ち始めました。

LegalForceが2020年5月に法務担当者300名に対して行った調査の結果、緊急事態宣言発令下では96%がテレワークを実施していた中、3割以上が業務効率の低下を感じていることが明らかになりました。

(上記の調査結果を含むレポートはこちらよりダウンロードしていただけます)

本ウェブセミナーでは、主にマネジメントの方に向け、本調査によってわかった各社法務部門の動向や、業務効率・品質の改善に向けた取り組みの浸透度や実効性などを多角的に検証した結果を短時間で解説いたします。

<こんな方におすすめです>
・コロナ禍による各社法務部門への影響や、各社の取り組みについて知りたい方
・テレワークの本格導入に向けて導入のメリットとデメリットを明らかにされたい方
・テレワークにおいて業務効率や業務品質を維持するための施策を検討中の方

プログラム

9:55-10:00 開場(配信開始)
10:00-10:40
セミナー(40分)
10:40-10:45
アンケート回答(5分)
10:45-11:00 質疑応答(15分)

講師

川戸 崇志
株式会社LegalForce 執行役員COO(最高執行責任者)。
東京大学教養学部卒、同大学院総合文化研究科修士課程修了後、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社にて製造業を中心に日本企業クライアント向けの戦略立案・全社変革案件にコンサルティングに従事。
2018年3月より株式会社LegalForceへ参画し、現職

開催概要

開催日時

2020年6月25日(木)10:00-11:00

視聴方法

お申込いただいた方へ、開催前日午前中までにお知らせいたします。開催当日の案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalforce.co.jpまでお問合せください。

定員
なし
受講料
無料
お問合せ
株式会社LegalForce セミナー事務局
seminar@legalforce.co.jp
ご注意

同業他社の方のご参加はご遠慮いただいております。

お申込み

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